2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
多国籍企業や富裕層による課税逃れが横行することは、課税の公平性の観点から大きな問題となっており、我が国としてもこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者に係る金融口座情報の自動交換等、国際的な租税回避の対応に各国と連携してまいっているところでございます。
多国籍企業や富裕層による課税逃れが横行することは、課税の公平性の観点から大きな問題となっており、我が国としてもこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者に係る金融口座情報の自動交換等、国際的な租税回避の対応に各国と連携してまいっているところでございます。
○浜田昌良君 今御答弁ございました、百十の国との情報交換が可能でありますが、この自動交換規定があるのがほとんどでありますけれども、マカオについてはそれが満たされていないと、それを二国間協定の改定で行うのか、又は多数国間協定への参加を促すのか、それは両方、どちらでもいいのかもしれません。是非、その外交努力をお願いしたいと思います。
その中で、バハマとの間においては、二〇一一年に発効した現行の日・バハマ租税情報交換協定においては、国際基準に基づく金融口座情報の自動交換を可能とする条項がないということ、また、バハマが国際間の交換枠組みである租税執行共助条約にはよらずに二国間の条約、協定等に基づいて実施する方針であることを表明したこと、こうしたことを踏まえて、今般、両国間において金融口座情報の自動的交換に関する条項を導入すべく、現行協定
例えば、最先端のマシニングセンター、これは工具の自動交換機能を持つ工作機械ですが、こういうものの計測精度、どれだけ正確にできるかという測定方法の国際標準化を実現し、市場シェアを確保しております。 また、ロボット分野では、生活支援ロボットの安全性に係る試験方法ですとか、ロボット技術を用いた医療機械の安全等の審議でリーダーシップを発揮しております。
各国の税務当局間で口座情報を自動交換する仕組みが二〇一八年に始まります。タックスヘイブンとされるケイマン諸島なども参加するということになっております。富裕層の海外資産を把握する上で、大きな効果が期待をされております。 一方で、このＣＲＳに参加しない国もあります。とりわけ、日本とも関係の深いアメリカが不参加、こういう事態が続きますと、大きな抜け穴になっていく危険もあります。
外国の口座を利用した国際的な脱税の防止のために、非居住者の口座情報を自動交換する共通報告基準、ＣＲＳがつくられました。情報交換に同意した国は百一国ということで、二〇一七年、日本でいえば二〇一八年から金融口座の情報の自動交換が始まるということです。 ただ、この百一カ国を見ますと、アメリカが入っていないんですよ。アメリカは御存じのとおり、デラウェア州など国内に租税回避地を抱えている国です。
世界百九十何か国の中で入っていない、情報交換をすることを全くしていなかった国なものですから、その国と情報交換を自動的にやりますということを交渉開始を決めたのが四月で、今年の五月の二十日の日に正式にサインというところまで来ましたので、これは一歩でありますけれども、こういった形で各国全部そういったことをしていただくことによって、向こう側にこの情報というものが入ると、向こう側の情報もこっちに入るということで自動交換
有名な、ちょっと古い話でございますが、自動交換機ができたときに電話交換手という職業がなくなったわけでございますけれども、その電話によって生み出された産業は交換手をおやめになった方の何十倍にもなった。ＩＴもそういう性格のものがあろうかと思いますので、総合的な流動性の労働社会をつくりながら、この問題はさらに生産性の高い人材配置、生産性の高い人材養成ということに努めていきたいと思っております。
よく言われることですが、知られた例といたしましては、電話交換手と自動交換機、電話の自動交換機ができたときに電話交換手という職業が減りましたけれども、電話が利用されることによってはるかに多くの職種が生まれて、それで雇用も盛んになり、産業も豊かになり、そして多くの人々の生活がよくなったということがしばしば指摘されておりますが、まさにこのＩＴも、一時的にはそういう問題がございます。
昔からよく言われるんですが、自動交換機ができたら電話交換手が失業する、これは事実でございますが、電話が発達したことによってビジネスがいろんなところで広がっている。
主な通信資機材といたしましては、全国の警察情報通信ネットワークを構成するために必要な無線多重設備、マイクロ回線等の設備でありますが、それから電子自動交換機等を整備することとしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 電電公社が人間による交換から自動交換に切りかわるその途中からを私も記憶いたしております。そして、その合理化によって削減される定員を逆に他の分野、しかも他省庁の業務増のいわば財源として他の分野に人間をふやしていった、そんな作業に携わった時期もございます。それだけに、議員の今お話しになることを私は真剣に聞かせていただきました。
ただ、外貨の交換が自由になるということですと、税関とかホテル、銀行等に行かなくても、例えば自動交換機みたいなものが香港にはたくさんあるようでございますし、それからコンビニエンスストアとか、そういうところで取りかえることができるように、交換ができるようになるというようなメリットが期待されるわけでございます。
○上田（利）委員 そうしますと、この差し押さえたのは電話でなくて、マスコミでも報道していますように、電話のいわゆる端子盤と言われる、電話局の自動交換機から加入者に電話回線を持っていきますけれども、そのマンションであるかどこであるかわかりませんけれども、そこに電話の端子盤を置きまして、通称ＭＤＦと言っておりますよね、分線盤とか言っております。
あなたは、今、この計画書の中の一部を挙げられましたけれども、その前段に、このコントロールセンターの内容、危機状況下における第七艦隊の作戦の指揮・統制を行うため、艦隊作戦統制センター、無線受信棟、通信自動交換センター、電子・通信修理工場、電子機器部品倉庫、緊急時用兵員宿舎、及び、上瀬谷受信施設に付随する支援施設を建設すること、こういうことで、必要条件としていろんな特別保安対策、機密の漏えいを防ぐための
今、自動交換機で回せば、子供が回しても大人が回しても一緒です、打っちゃうわけですから。だから遠いところは高いんだという認識はもうこれ絵そらごとになっているわけです。崩壊したんですよ、その理屈は。だからこそ、そのことに一般ユーザーが気がついたら、これは安い方に殺到する。しかも、そのことを明確にした業者があらわれてくるに違いない。あらわれてきても競争の原理を働かせて切磋琢磨させなきゃならないのか。
もう一つは、過般、電電公社が、電電公社で使われなくなって交換しつつあるクロスバー式自動交換機を中国の方へ提供するんだ、こういうニュースが新聞に載っております。この問題について、私自身は、個人的なことで恐縮でありますが、中国の天満州電電の社宅で生まれた一員でございます。
そのときの料金と、室内でゼロを回してホテルの自動交換設備を使って外へかけるときと、その料金が非常に違うわけであります。これはホテルがそういう自動交換施設みたいなものを設備しておるから、その料金をお客の方へ負担をさせるという考えなんでしょうけれども、その基準というものもありませんし、それからまた、非常に高過ぎるというような気がするわけであります。
全国すべて自動交換、オートメ化されておるわけであります。あるいはまた電報は、今日ではもうほとんど慶弔あるいはサラ金の催促ぐらいにしか使われていない。こういう状態でなおかつ前の三十二万人が必要なのかどうかということについて非常に疑問を持つわけでありまして、この点について電電公社側はどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思うのであります。
たとえば自動交換機の交換方式の教育とかそういう教育ですが、それが、必ず出席するということを明記し、欠席の際は勤労に届け出をして、そして場長の捺印が必要だということも明記をされていますし、もちろん手当は払われない。たとえば三菱電気の場合も、技術講座というのがありますが、これもシステムエンジニアとして修得する基礎技術に関する講座で、出席者は会社から指名される。
○菊地説明員 自動交換機には自動的な立ち上がり機能があるわけでございますが、公衆電話は別といたしまして、一般のお客さんの場合にはほかの局へ切りかえるというようなことになりますと加入者の番号、お客さんの番号が変わるということもございます。そのような点でお客さんの御了解を得ないといけないという面もございます。